お客様各位

プライバシーポリシー（個人情報の保護について）

弊社のプライバシーポリシーは、下記のとおりでございます。お目通しの上御了承頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、このプライバシーポリシーは、2008年1月1日より適用となります。

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

アール・エー・アセット・マネジメント株式会社

2.個人情報保護の方針

弊社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めております。このプライバシーポリシーでは、弊社におけるお客様の個人情報の取り扱いについてご説明しております。

3.個人情報および保有個人データの利用目的等

（1）弊社は、利用目的をプライバシーポリシーで公表又は書面によりお客様にお知らせしており、法令によって定められた場合を除いて、利用目的以外での目的で個人情報を利用しません。
（2）お客様から頂きました個人情報および弊社が保有する個人データは、下記各号に定める目的で利用いたします。なお、情報、サービスの提供は、お客様からのお申し出がございましたら、取りやめさせて頂きます。
1.不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介並びに所有、管理、斡旋、鑑定並びにコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報、サービス、住宅プランの提供。
2.建物の企画、設計、監理および請負。
3.不動産の所有、利用および管理。
4.住宅の修理、リフォームに関するコンサルタント業務。
5.投資用不動産小口化商品（共同事業によるマンション、ホテル、事業所用ビル、ショッピングセンター等）の企画、開発、所有、販売、管理およびそれらに関する海外における事業。
6.信託受益権の販売又はその代理若しくは媒介。
7.国内外の不動産等に関する投資顧問業務。
8.不動産信託受益権の保有、売買ならびにかかる信託の目的物たる不動産の賃貸および管理。
9.駐車場、倉庫等の経営、管理。
10.不動産特定共同事業法に基づく事業。
11.建築工事の設計、施工、監理および請負。
12.集金代行および企業の計算事務代行。
13.ホテル経営並びにホテルの運営に関わる事業。
14.ホテル・旅館およびレストラン並びにこれに付随する宴会施設の経営。
15.ホテル・旅館内の食堂・売店の経営。
16.旅行業法に基づく旅行業。
17.資産の管理・運営、および資産の流動化に関する法律等を活用した資産の流動化に関するコンサルティング業務。
18.投資事業・融資事業に関するコンサルティング業務。
19.外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務。
20.国内外の経済・産業および不動産に関する調査業務。
21.損害保険取扱代理業務。
22.出版物による投資情報提供業務。
23.映画館、劇場、コンサートホール、ライブハウスその他娯楽施設の経営。
24.音声・映像の収録スタジオの運営、収録作業の請負。
25.音声・映像のソフトウェア（ディスク、テープおよびフィルム）の企画・制作・製造・販売・賃貸および放送・上映・配給ならびにこれらの仲介・媒介。
26.カーテン、カーペット等室内装飾品および家具、絵画の輸入および販売。
27.上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
28.上記商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動、景品・ノベルティーグッズ等の送付。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
29.必要に応じたお客様への連絡。
30.会計監査上の確認作業。
（3）弊社は、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用しません。
（4）弊社は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
（5）弊社は、法令によって特に定められた場合を除いて、要配慮個人情報を取得しません。

4.個人情報の安全対策等

（1）弊社は、お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、毀損、破壊、改ざん、漏えい、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っております。また、個人情報を取り扱う部門ごとに情報管理部門責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めると共に、情報セキュリティに関する規程を設けて、社員への周知徹底を実施しております。
（2）弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するように努めます。
（3）弊社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損等が生じたときは、法令に基づいて漏えい等の報告をします
（4）前項の場合には、弊社は、法令に基づいて本人に対し、漏えい等が生じた旨を通知します。

5.第三者への提供等

（1）お客様の個人情報は、下記各号のいずれかに該当する場合を除いては、第三者には開示または提供いたしません。
1.お客様の同意がある場合。
2.お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
3.業務を円滑に進める等の理由により、他企業に個人情報の取り扱いを委託する場合。ただし、この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。
4.法令等により開示を要求された場合。
5.人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
6.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
7.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
8.「3個人情報および保有個人データの利用目的等」の各号で定める目的の範囲で、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールにより、お客様の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に対し開示または提供する場合。なお、お客様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
9.新築販売物件等の場合には、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールにより、お客様の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、お客様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
10.売買、賃貸仲介、管理等の場合には、不動産情報、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールによりご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、お客様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。

※売買、賃貸仲介、管理等の場合に提供する第三者として想定される例
・契約の相手方となる者、その見込客。
・他の宅地建物取引業者。
・お客様が賃借または居住している賃貸物件の所有者及びおよびその業務代行者。
・お客様が賃借または居住している賃貸物件を譲り受ける者及びおよび譲り受ける見込みである者。
・インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
・売買仲介等の場合には、指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）･･･下記（注）をご参照下さい。
・登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
・融資等に関する金融機関。
・不動産管理等に関する管理会社。
・信用情報機関、不動産調査機関等。
（注）指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の3により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

一、専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二、前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
三、前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、下記各号に定める措置を取らせていただきます。
1弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
2 登録された物件が成約した場合には、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格等の情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
4専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
5物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の(1)〜(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
6指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合には、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文「3個人情報および保有個人データの利用目的等」に記載のとおり、お客様からのお申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
7 指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提示する意見の根拠として、弊社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「3個人情報および保有個人データの利用目的等」に記載のとおり、お客様からのお申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
（2）弊社は、お客様から取得した個人情報をハッシュ化する等して特定の個人を識別できない情報として暗号化した上で、当該情報を広告媒体やSNSのプラットフォーム等にアップロードをして、当該情報が一致した場合に広告を表示する方法等のために利用しますので、予めご了承下さい。

6. 特定個人情報の取り扱い

弊社は、法令に基づく場合を除いて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定めるお客様の個人番号（マイナンバー）を受領致しません。弊社に個人番号（マイナンバー）の記載ある書類をご提出いただく場合には、法令に基づく場合を除いて、お客様におかれましてマスキングその他判読不能とする措置を講じていただきますようお願い致します。

7.個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続き・苦情の処理

(1)個人データの開示手続き、および保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合の訂正、法令違反等がある場合の停止又は消去の対応につきましては、お客様からの要請があった場合に、弊社が別途定める手続きに従い、遅滞なく行わせて頂きます。※手続きの詳細は、下記「個人情報の開示手続きについて」をご覧下さい。
(2)前項の対応は、弊社個人情報対応担当者が担当いたします。
なお、下記窓口の受付時間は、月曜日から金曜日まで（ただし、祝祭日および会社休業日を除きます）の午前10時から午後5時までとさせて頂きます。

〒106-0031東京都港区西麻布1-3-10
アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
個人情報対応担当者
電話：03-5771-2271
ファクス：03-5771-2272
メールアドレス：johouhogo＠ra-asset.co.jp

(3)弊社保有個人データの開示等のご請求を希望される場合には、下記の「個人情報の開示手続きについて」をご確認頂くか、お客様から、前項に定める担当者までお問い合わせ下さい。弊社所定の書式をファクスまたはE-MAILにてご送付致しますので、身分証明書等を添付頂いた上で、同書式にてご請求頂くことになります。なお、この開示手続きには、所定の手数料を頂戴することになりますので、予め御了承下さい。
(4)弊社は、保有個人データの安全管理のため、外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、毀損、破壊、改ざん、漏えい、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っております。
（5）弊社の個人情報の取り扱いに関する御意見、御苦情、お問い合わせ等につきましても、第2項に定める担当者にて対応させて頂きます。なお、受付時間も同じです。

個人情報の開示手続について

【申請に必要な書類について】
(1)個人情報開示申請書（最終頁添付の書式でお願いいたします）
(2)お客様ご本人であることの確認書類
　　住民票（なお、外国人の方は外国人登録証明書。いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。住民票および身分証明書の両方が必要です。

※代理人による開示のご請求について
開示のご請求を代理人が行う場合には、上記(2)の書類に代えて、下記(1)または(2)の書類を同封して下さい。
(1)法定代理人の場合
下記の書類をすべてご用意下さい。
・法定代理権があることを証する書類
本人が未成年者の場合 ：戸籍謄本1通 （取得後3ヵ月以内のものに限ります）
本人が成年被後見人の場合：登記事項証明書1通（取得後3ヵ月以内のものに限ります。なお、詳細は法務局にご確認下さい）
・法定代理人の本人確認の書類
法定代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書。いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。住民票および身分証明書の両方が必要です。
(2)委任による代理人の場合
下記の書類をすべてご用意下さい。
・委任状（必ず実印で押印下さい）1通
・代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書。いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。住民票および身分証明書の両方が必要です。
・本人の住民票および印鑑証明書（いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります）を各１通ずつ。
こちらも両方必要です｡

【手数料等について】
(1)1回のご申請ごとに、下記の手数料、郵送料が必要です。
・手数料：1,000円
・郵送料：600円（内訳：定形80円、書留420円、本人限定受取郵便100円）
(2)手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、1,600円分の郵便定額小為替を申請書に同封して下さい。
なお定額小為替は、発行後3ヵ月以内のものでお願いいたします。
また、表面・裏面のいずれにも、絶対に何も記載しないで下さい。

【注意事項】
(1)必要事項がすべて記載された所定の開示申請書、ご本人様であることの確認書類および手数料・郵送料の一式を上記担当窓口にて受領した時点で、お客様からの正式な開示請求がなされたものとさせて頂きます。
(2)所定の申請書類に不備がある場合には、開示できない場合があります。また、開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は、開示できません。
(3)代理人による申請の場合に、代理権が確認できない場合は開示いたしません。また、代理権の確認のためご本人様に連絡させて頂く場合があります。
(4)個人データ確認手続きの関係上、開示書類のお渡しに時間がかかる場合があります。あらかじめご了承下さい。
(5)調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合には、その旨を通知いたします。
(6)ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することになる場合には、全部または一部を不開示とさせていただきます。
(7)開示の方法は、電磁的記載による方法又は書面による方法のうち、ご本人様が指定した方法により行います。書面により行う場合、原則として本人を受取人とし、住民票に記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）で郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも、開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合には法定代理人を受取人として、住民票に記載の住所に郵送します。）
なお、封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受け取りにつきましては、郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認のうえで、受取人の住所または郵便局で郵便物を受け取ることができます。
(8)この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲に限り利用させて頂きます。
(9)申請書類および手数料等は、ご返却いたしません。

8.プライバシーポリシーの改定

このプライバシーポリシーは、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直しや改定を進めて参ります。最新の情報は、弊社ウェブサイト内に掲載致します。

9.クッキー（cookie）について

弊社ウェブサイトでは、お客さまにより一層便利に弊社ウェブサイトをご利用頂くため、また、閲覧履歴を取得するために「クッキー」を使用する場合があります。
この技術は、スムーズなサービスを提供するためだけに用途を限定して使用しており、収集した情報につきましては、お客様の個人情報同様に秘密として扱われます。弊社では、クッキーにより取得したお客様の行動履歴と弊社が所有しているお客様の個人情報を関連付けて、メールマガジンやバナー広告等の広告配信を行う場合があります。各種「お問い合わせ」等の Web フォームに記入すると、 弊社では提供された情報を使用して、サービスに関するお客様のご関心事項についてご連絡させていただきます。
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なお、「クッキー」を拒否される場合には、ご使用のブラウザで設定することができます。

10.他のウェブサイトへのリンクについて

弊社ウェブサイトには他企業のウェブサイトへのリンクがございますが、当該ウェブサイトのクッキー使用の有無も含めて、弊社は、リンク先のウェブサイトでのプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承下さい。